【webライターの確定申告】副業と専業それぞれの申告の必要基準

ライターの事, 確定申告

確定申告

こんにちは、sallyです。

Webライターはいくら稼いだら、確定申告が必要になるの？
副業webライターと専業webライターで何か違うの？
源泉徴収ってなに？
え、所得と収入って違うの？！

今回は、こうした疑問にお答えしていきたいと思います。

確定申告は難しすぎて「税理士にお願いしないと無理」と思われがちですが、正確には「難しい」ではなく「面倒すぎてしんどい」だけです。

どっちも、どっちだよ～

今回は「稼ぎの少ない自分には確定申告が必要なの？」という駆け出しのwebライターの方々に、以下をお伝えしていきたいと思います。

・webライターは「専業」「副業」ともに、いくらから確定申告が必要なのか
・「源泉徴収」について
・「確定申告」について、最低でも知っておきたい知識
（経費や、所得と収入の違い、確定申告の期間など）

さっそく、みていきましょう。

1 【副業と専業】webライターの確定申告の必要基準
2 まとめ

【副業と専業】webライターの確定申告の必要基準

Webライターの確定申告をする場合…

「専業」でやっているのか「副業」でやっているのかで確定申告の必要性が変ってきます。

その基準となるのは「所得の多さ」なのです。
※ちなみに所得と収入は違うものなので、後述します。

専業webライター

まずは「専業のwebライターについて」お伝えします。

過去１年間（１月～１２月）の所得金額が４８万円以上であれば、確定申告が必要となります。

この４８万円という金額は、２０２０年１月に引き上げになりました。（それまでは３８万円）

というわけで、１年間の所得金額が４８万円以下であれば「所得税の確定申告」は不要となります。
※ただし、住民税の確定申告は別途必要です。

副業webライター

つぎに「副業のwebライターについて」お伝えします。

過去１年間（１月～１２月）の本業以外の所得が20万円以上の人であれば、確定申告が必要となります。

国税庁のホームページでは、以下の文が使用されています。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人

引用：国税庁・給与所得者で確定申告が必要な人

というわけで、１年間の給与以外の所得金額が２０万円以下であれば「所得税の確定申告」は不要となります。
※こちらも「専業」と同じ様に、住民税の確定申告は別途必要です。

「専業は、所得金額４８万円」「副業は、所得金額２０万円」覚えておいてくださいね。

ちなみに、所得金額と収入金額は別物だということを、以下のブログを参考にしてください。

【Webライターの確定申告】初心者に必要な基本の知識

こんにちは、sallyです。前回、webライターが「幾らの収入を得たら、確定申告が必要？」という疑問を、以下のブログで解説しました。 [sitecard subtitle=関連記事 url= https:/[…]

確定申告が不要な場合でも、確定申告した方がお得な場合があります！

私は、専業主婦のかたわら

専業でライターをしているのだけれど

所得金額が４８万円に達していないから確定申告不要ね！

私も、会社員のかたわら

副業でライターをしているだけれど

所得金額が２０万円に達していないから確定申告不要だわ！

「確定申告不要」だと安心した方々も、ちょっとお待ちください。

確定申告の基準に達していなくても、確定申告をするとお金が戻ってくる場合があります。

それは請求書にて「源泉徴収」をされている場合です。

源泉徴収とは、報酬を支払う側がライターに変わり

所得にかかる税金（所得税）をあらかじめ差し引いて納税することを言います。

簡単にいえば、所得税は確定申告したのちに支払うべきものですが、それを報酬を支払う側が「先に支払っておきますね」というのが源泉徴収になります。

いずれにしても、所得税は支払わないといけないものなので、報酬を支払う側が先に支払っておくか、自身が確定申告後に支払うかの違いになります。

国税庁のホームページによると、ライターの場合は１００万円以下であればの次のような「10.21％」が徴収されます。

支払金額（＝A）	税額
100万円以下	A×10.21％
100万円超	（A-100万円）×20.42％＋102,100円

（注）求めた税額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。

引用：国税庁・原稿料や講演料等を支払ったとき

例えば、３万円の原稿料を支払う場合は
３万円×10.21％＝3,063円
源泉徴収すべき所得税の額は3,063円となります。

ここで、ひとつ重要なポイントがあります。

この3,063円の半分にあたる1,500円程度が戻ってくることがあります。

逆に言えば、報酬支払い時に本来必要な源泉徴収額の倍の金額が引かれているということ。

それは、所得金額が195万円以下の場合は、所得税率は5%だということです。

所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円